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1. 群馬県議会 2022-06-10
   令和　４年第２回定例会子育て・障害者支援に関する特別委員会－06月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第２回定例会子育て・障害者支援に関する特別委員会－06月10日-01号令和　４年第２回定例会子育て・障害者支援に関する特別委員会 委員会の名称　子育て・障害者支援に関する特別委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　令和４年６月１０日　　午前10時00分 散会年月日時　令和４年６月１０日　　午後１時35分 会議の目的　　令和４年第２回定例会 　　　　　　　委員長　橋爪洋介　　副委員長　亀山貴史　　委員　伊藤祐司 出席委員　　　委員　　小川　晶　　委員　　　大和　勲　　委員　泉沢信哉 　　　　　　　委員　　大林裕子　　委員　　　高井俊一郎　委員　金沢充隆 　　　　　　　委員　　鈴木敦子 欠席委員　　　委員　　中島　篤 執行部出席者 　　　　　　　【生活こども部】 　　　　　　　部長　　　　　　　　　上原美奈子　副部長　　　　　　　　氏原昭彦 　　　　　　　生活こども課長　　　　服部　裕　　私学・子育て支援課長　廣田暢実 　　　　　　　児童福祉・青少年課長　中村祐一 　　　　　　　【知事戦略部】 　　　　　　　戦略企画課長　　　　　古仙孝一 　　　　　　　【健康福祉部】
   　　　　　　　障害政策課長　　　　　高橋　淳 　　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　総務課長　　　　　　　柿沼輝信　　義務教育課長　　　　　春田　晋 　　　　　　　高校教育課長　　　　　天野正明　　健康体育課次長　　　　千明康寛 △開議 ○橋爪洋介　委員長　 　ただいまから、子育て・障害者支援に関する特別委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。 　なお、中島委員から、都合により、本日の委員会を欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。 　本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、発言は着座で行うこと、配付資料に係る質疑は通告なく行えること、配付資料以外の付議事件に係る質疑は通告が必要なこと、執行部出席者を説明又は答弁のある職員に限定していること、委員一人当たりの質疑時間に制限はないことが決定されておりますので、御留意願います。 　議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 　また、６月28日（火）放送予定の議会広報番組「県議会リポート」のため、群馬テレビから、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おき願います。 △執行部説明員の出席要求 ○橋爪洋介　委員長　 　本日は、特別委員会設置時に確認された出席者に加え、教育委員会総務課長、高校教育課長、健康体育課次長の出席を求めたいと存じますが、いかがいたしますか。 　（「よし」の声あり） ○橋爪洋介　委員長　 　お諮りいたします。 　このことについて、出席要求の手続を行ってよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） ○橋爪洋介　委員長　 　それでは、教育委員会総務課長、高校教育課長、健康体育課次長に入室していただきますので、そのままお待ちください。 　（教育委員会総務課長、高校教育課長、健康体育課次長入室） △委員長挨拶 ○橋爪洋介　委員長　 　（委員長挨拶） △座席の指定 ○橋爪洋介　委員長　 　初めに、座席の指定を行います。 　委員会室の座席は、ただいま御着席のとおり指定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） ○橋爪洋介　委員長　 　さよう決定いたします。 △委員自己紹介 ○橋爪洋介　委員長　 　今回は委員改選後、初めての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。 　（副委員長から、順次自己紹介） △付議事件の説明 ○橋爪洋介　委員長　 　付議事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　（資料１により説明） ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　（資料２により説明） ◎古仙　戦略企画課長　 　（資料３により説明） ○橋爪洋介　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○橋爪洋介　委員長　 　これより付議事件の質疑に入ります。 　配付資料に関する質問は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 　なお、委員の質疑及び答弁におかれましては、簡潔にお願いします。 ◆伊藤祐司　委員　 　ヤングケアラーが最近注目されている。行政が手を差し伸べていく必要あると痛感するが、非常に捉えにくい。昔、自宅の近所に聴覚障害者の御夫婦が営んでいる床屋があった。私がその御夫婦と会話しているときに、健常者の子供が手話通訳をしてくれることもあった。親子関係は非常に良かったし、子供の発達が妨げられているわけでもなかったようだから、ヤングケアラーには該当しないかもしれないが、そのような情報をどのように拾い上げるのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　これまで手伝いとみなされていた行為をする子供も、場合によってはヤングケアラーに該当する可能性がある。日常的な手伝いにより遊び、勉強等が妨げられる子供が、一般的にヤングケアラーとされる。今回の実態調査によって、まずヤングケアラーの認知度を向上させて、子供自身には「自分はもしかしたらヤングケアラーかもしれない」と気付いてもらうこと、関係機関には「身近に支援の必要なヤングケアラーがいるかもしれない」という視点を持ってもらうことができると思う。それが進むと、ヤングケアラーが把握できるようになるのではないかと考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　家庭訪問は今、コロナ禍のため中止されているが、学校の教員が家庭の様子を把握することがヤングケアラーを見つけ出す機会になると思う。今年度以降、家庭訪問はどのように実施する予定か。 ◎春田　義務教育課長　 　家庭訪問は今、コロナ禍のため実施しにくくなっているが、複数の目で子供たちの学校生活の様子を見て、変化を把握している。学校生活のほか、地域住民からの情報も有効な手段になると思う。 ◆伊藤祐司　委員　 　学校の中で複数の目で見るとは言うが、その家庭に行って初めて分かることもある。家庭訪問は、コロナ禍の中でも工夫して、実施していく必要があると思うがどうか。 ◎春田　義務教育課長　 　いろいろなやり方があると思う。学校や地域の事情に合わせて、それぞれの学校で工夫してもらう。 ◆伊藤祐司　委員　 　ヤングケアラーの問題への対応には、かなり広範な人たちの協力が必要となる。連携の構築に期待したい。 　次に、小中学校における不登校の状況について聞きたい。２月の一般質問でも取り上げたが、かなり増えていると思う。不登校の児童生徒や、不登校にはカウントされないものの保健室、図書室、適応指導教室等に行っている不登校予備群の児童生徒の数について聞きたい。 ◎春田　義務教育課長　 　文部科学省の調査に基づくと、不登校の児童生徒の数は、小中学校合わせて、令和元年度は2,608名、令和２年度は2,878名、令和３年度はまだ正式な値ではないが3,382名で、増加傾向にある。また、保健室等の別室で授業を受けている児童生徒の数については、保健室のほか図書室、空き教室等を利用して授業を受けている児童生徒や、校内の別室で授業を受けている児童生徒を含めて、令和元年度が3,272名、令和２年度が3,707名、令和３年度はまだ正式な値ではないが4,533名で、増加傾向にある。 ◆伊藤祐司　委員　 　不登校の児童生徒にとっては、学校や教室が非常にストレスフルな場所になっていることが問題で、そのストレスをどうやって取り除いていくのか。一人一人の児童生徒の状況は異なる。そのような児童生徒をケアするには、教員の数が足りない。教員の仕事が非常に広範囲にわたり、少人数学級とはいえまだ約35人で、ケアが必要な児童生徒が増えてきているが、教員の人数は増えておらず、定数で見れば減っている。教員の人数を増やす必要がある。統計を見ると、小学校の教員の１週間当たりの残業時間は1966年には１時間20分、１か月に換算して約５時間であったが、2016年になると24時間30分、１か月に換算して100時間近くになっている。中学校の教員の１週間当たりの残業時間となるとさらに増えて、1996年には２時間30分だったのが2016年には29時間41分になっている。精神疾患による休職者数は、全国で、1989年には1,037人だったのが 2020年には5,180人になっている。学校は教員にとってもストレスフルな場所になっている。ストレスを取り除き、その後一人一人の児童生徒に合わせて問題を解決していくため、教員の人数を増やしてもらいたいがどうか。 ◎春田　義務教育課長　 　不登校については、様々な要因や背景が複雑に関係していることが多い。そのため学校では、担任、養護教諭等が中心となった支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった心理・福祉の専門家との協働による組織的な支援によって、児童生徒の成長に向けて丁寧に粘り強く取り組んでもらっている。また、教員の配置については、学校人事課が、今年度、児童生徒支援特配教員として約170人を学校の実態に応じて配置して、学校の体制強化に取り組んでいる。しかし、不登校の支援を必要とする児童生徒の増加や支援ニーズの多様化が進み、教職員だけで支援を充実させることはなかなか難しい。学校は、教育支援センター等の、学校外の関係機関や施設とこれまで以上に効果的に連携して、支援の充実を図ることが重要となってきている。当課としては、支援の主体となる学校について、引き続き、スクールカウンセラー等の専門家を活用して、学校の教育相談体制の充実を図り、関係機関等との連携を推進しながら、不登校児童生徒支援を一層充実させていきたい。 ◆伊藤祐司　委員　 　スクールカウンセラー等は常駐しているわけではない。教員に話を聞くと、常駐していれば頼れるがなかなかそうもいかないと言う。人数を増やすことなしには解決していかない問題だと思う。子供が安心できる居場所は校内の他の教室であればいいが、学校に行かない子もいる。昼間のフリースクールに通って成長していける子供もいるが、週に４回通うとすると４、５万円くらいのお金を出さないといけない。義務教育中の学校に行かない子供を預かっている施設への連携・補助も非常に重要になってくる。これについては、もう少し調査して、いろいろ話を聞いてから質問する。この問題の解決には連携が必要である。そして基本的には、教員の人数を増やさないと解決できない。教員の多忙も解消されない。 　次に、学校給食の無償化について聞きたい。国が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を食材費の支援に活用してもよいという事務連絡を発出した。大きな変化である。これまでの私の質問に対し、教育長等は、学校給食法により学校給食費は保護者が負担するものとされているから無償化はできない、と答弁してきたが、今回、国が公的な助成を認めた。学校給食を無償化していく道が開かれたのではないか。 ◎千明　健康体育課次長　 　昨今の物価高騰による学校給食費の保護者負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるようになった。しかし、この措置は食材費の高騰部分の負担を支援するもので、臨時的なものである。これまで答弁してきたように、学校給食費の無償化については、学校給食法の規定に基づいて、基本的には小中学校の設置者である市町村が、施策の優先度、費用負担のあり方等を総合的に勘案して、地域の実情に応じて判断するものと考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　高騰部分であろうと臨時的であろうと、食材費に公的なお金を使う道を国が開いた。大韓民国が最近、10年間で一気に学校給食費を無償化している。これは、国が貧富の格差を埋めていこう、学校給食に地元の品質のよい農産物を使っていこうという目的で進めているものである。日本においても、国が主導すれば学校給食費の無償化を進めることはできると思うが、県内でも28市町村が学校給食に何らかの助成をしており、14市町村が完全無償化している。このような、公的に食材費を軽減・補助していく流れを一気に作っていくことができれば、子供一人につき月に約5,000円が出費せずにすむから、子育てへの応援、少子化対策にもなる。そのような観点からの検討を要望して質問を終える。 ◆小川晶　委員　 　資料２について聞きたい。「子どもの居場所づくり応援事業補助金」の対象事業として、今年拡充された中の③ネットワーク新規開設について、既にこのネットワークが設置されている市町村はどのくらいあるのか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　８市町である。 ◆小川晶　委員　 　新規に開設する場合にこの補助金を使えるということだが、現在相談を受けている自治体数、件数はどのくらいあるのか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　
   　全補助メニューに係る申請又はその相談の件数を合わせて８件であるが、ネットワーク新規開設に係るものはまだない。 ◆小川晶　委員　 　前橋市において、社会福祉協議会が地域の子ども食堂と組織づくりをしていて、今年度中に申請するために準備をしている。子ども食堂だけではなくて、各市町村の社会福祉協議会にも情報を届けて、中心になってもらうとよいと思うがどうか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　ネットワークの構成員に社会福祉協議会が入っているところはある。多様な構成員がそろうと良いネットワークができると考えている。そのような話は積極的に広げていきたい。 ◆小川晶　委員　 　通告に基づいて、スクールソーシャルワーカーについて聞きたい。貧困にしても、ヤングケアラーにしても、早期に発見して適切な支援につなげるためには、スクールソーシャルワーカーは非常に重要な役割を持っている。配置状況、活用状況及び対象件数について聞きたい。 ◎春田　義務教育課長　 　今年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況については、学校からの要請に対応する派遣型を３教育事務所に５名、定期的な支援に取り組む巡回型を、前年度に比べ３中学校区増やして39中学校区に18名を配置している。 　主な活用状況及び対象件数については、支援を必要とする児童生徒の支援の進め方を検討するケース会議での助言等に約100件、また学校と市町村の福祉部局等をつなぐ取組が約450件、それぞれ報告されている。福祉の専門性を生かした活用が学校現場に広がってきている。 　今後もスクールソーシャルワーカーの持つ専門性の周知と、効果的な連携に取り組むことにより、家庭環境に課題を抱える児童生徒への支援を充実させていきたい。 ◆小川晶　委員　 　人数を増やしてもらっているとは思うが、巡回型の訪問は中学校では月に２回くらい、小学校では月に１回あるかどうかで、なかなか時宜に適った支援ができておらず、もっと来てもらいたいという要望もあると思うがどうか。 ◎春田　義務教育課長　 　巡回型は中学校区に配置しており、関係する小学校に行けることになっている。件数が増えたり、訪問の時期が合わなかったりした場合には、派遣型が補っている。 ◆小川晶　委員　 　関係者から聞く限りでは人数が足りないと思っている。今後ヤングケアラー対策を充実させるには、スクールソーシャルワーカーの人数を増やしていく必要があると思うがどうか。 ◎春田　義務教育課長　 　ヤングケアラーや支援を必要とする児童生徒を早期に発見して、適切な支援に早い段階でつなぐ上で、スクールソーシャルワーカーを加えた支援体制を充実させていくことは大変重要である。現在、学校現場では教職員が児童生徒の変化をきめ細かに見守りながら、早期発見に努めて、支援を必要とする児童生徒や保護者がいた場合、福祉部局等の支援に適切につなぐ取組を推進してもらっている。学校と福祉部局等のスムーズな連携において、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は重要であることから、今年度、巡回型の配置校数を増やしたところである。市町村においても独自にスクールソーシャルワーカーを配置するなど、支援体制の充実が図られてきているところである。今後も市町村と連携を図りながら、派遣型、巡回型のスクールソーシャルワーカーを効果的な組合せも含めて活用して、学校現場に福祉的支援の重要性を改めて周知しながら、児童生徒の支援の充実に取り組んでいきたい。 ◆小川晶　委員　 　本県よりも規模の小さい都道府県でもスクールソーシャルワーカーを重要視して、30人から50人を配置しているところも多い。福祉と教育をつなぎ、全体で児童生徒を見ていくに当たって非常に重要な立場であるためぜひ人数を増やしてもらいたい。また、例えば前橋市は、令和２年度に１名を配置して、78件に対応している。高崎市は、令和２年度に６名を配置して、1,127件に対応している。件数は、本県の450件よりもかなり多い。巡回型で月に１、２回訪問してもらうよりも、市町村と連携する方が効果的だと思う。巡回型でこれまで積み上げてきたやり方もあると思うが、市町村教育委員会と連携し、大きな市町村には２人くらい配置できる体制を作るなど、スクールソーシャルワーカーがやりやすいようにしてもらいたい。 　前橋市及び高崎市がどのようなうまいやり方をしているのかは分からないが、ニーズに対応している。本県の23名もたくさんのケースを拾い上げる体制を整えてもらいたい。 　次に、結婚・子育てパスポート事業について聞きたい。現在進められている、ぐーちょきパスポートのデジタル化の準備状況と今後の予定について聞きたい。 ◎服部　生活こども課長　 　ぐーちょきパスポートのデジタル化については、今年の秋の全面運用を予定している。スマートフォン画面にパスポートを表示させる専用のアプリケーションソフトウェアを開発し、今年３月から妊婦やモニターに先行して利用してもらっている。また、協賛店舗の情報を地図上に表示する機能を追加するためのシステム改修や、新しく発行するＱＲコード付きカードの印刷、配布に向けて準備しているところである。 ◆小川晶　委員　 　アプリケーションソフトウェアを先行して利用してもらっている妊婦やモニターからフィードバックはあったか。 ◎服部　生活こども課長　 　妊婦やモニターからは随時意見をもらって反映させているが、改めてモニターを対象にアンケートを実施し、その結果を基に必要な改善を行っていきたい。 ◆小川晶　委員　 　使いやすさ、あるとよい機能などフィードバックされたことをしっかり受け止めてもらいたい。 ＱＲコード付きカードを準備しているそうだが、デジタル化後も今までの紙のパスポートを引き続き同じ枚数だけ作って配布するのか。 ◎服部　生活こども課長　 　お見込みのとおりである。デジタルと紙を併用する。 ◆小川晶　委員　 　デジタル化により手間が減るとよいと思ったが、スマートフォンに対応できていない方にも同じように対応していくと理解した。今後については動向を見ながら検討してもらいたい。 　もう一つのぐんま結婚応援パスポート（通称コンパス）については、認知度が低いそうだが、現在の利用状況、認知度を上げる取組、今後のデジタル化などについて、考えを聞きたい。 ◎服部　生活こども課長　 　コンパスについては、平成28年10月にスタートして現在までの配布枚数は46,918枚である。ぐーちょきパスポートが子育て世帯のほとんどに知られているのと比べると、コンパスの認知度は低い。これは新婚カップルと結婚予定カップルを対象としたものだが、特に20代から30代までの未婚者に知られていない。これらの世代に知ってもらうことが課題である。 　課題解決に向けた具体的な取組としては、学生や20代の若者をターゲットとしたＰＲが有効と考えている。昨年度はＳＮＳを活用したプロモーションを実施した。今年度も引き続き実施すべく、現在準備を進めている。コンパスのデジタル化については、認知度の向上に取り組んだ後、ぐーちょきパスポートのデジタル化の効果を見極めて検討したい。 ◆小川晶　委員　 　情報は婚姻届を提出するときにもらえるため、新婚の方は全員知っていると思うが、その前の段階で多くの若者に知ってもらうことが課題とのことだが、大学生のほか、企業の毎年の新入社員に向けて、企業との連携もあると広まりやすいと思うがどうか。 ◎服部　生活こども課長　 　昨年度実施したＳＮＳを活用したプロモーションでは、若者に人気のあるタレントのYouTubeチャンネルで制度を紹介してもらって、視聴者が友人、知人に情報を拡散してくれることをねらった。今年度もＳＮＳを活用するが、例えばイベントなどの現実の場面におけるプロモーションの実施を検討している。例えば学園祭における学生向けのＰＲが想定される。 ◆小川晶　委員　 　県議会の報告をいろいろな企業の組合でさせてもらっており、コンパスが始まったときも話をしたのだが、ほとんどの方が知らなかった。民間との連携をぜひ進めてもらいたい。 　最後に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が５月に公布・施行された。これまでも、情報格差の解消には取り組んでもらっていると思うが、新たに自治体の責務も明記されたことから、現在、障害者の情報格差としてどのような課題があるのか、また、本県はどのような取組をしていくのか聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　この法律は、障害により日常生活や災害時に必要な情報が取りにくくなるといった情報格差の解消を目指すものである。 　障害を理由とした情報格差については、これまでも国策として障害者基本法又は国の障害者基本計画において、情報のバリアフリー化、又は情報アクセシビリティ、簡単に言うと利用しやすさ又はコミュニケーションの確保といった方向性は示されていて、県も含めて各種施策が行われているところである。 　この法律のポイントは、今までの施策は継続しつつも、実態としてなかなか改善していないため、より一層の施策の推進を求めるために、障害者の情報アクセシビリティとコミュニケーションの確保に着目して、法律化したものと考えている。 　県の取組と課題を説明する前に、この法律で求められていることを説明したい。大きく分けて四つある。一つ目は、障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにすること。ツールの多様化である。二つ目は、生活を営んでいる地域にかかわらず情報が取得できるようにすること。地域偏在の解消である。三つ目は、障害のない者と同様の情報を同じスピードで手に入れられるようにすること。情報の即時性である。最後は、デジタル化の活用である。 　それを踏まえて、この障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーションについての本県の現状であるが、議会の発議により、平成27年３月に群馬県手話言語条例が全都道府県で３番目に可決していて、比較的早い段階から、情報発信や情報を入手できる環境の整備に努めてきたと自負している。また、令和３年３月に、障害施策の羅針盤となる「バリアフリーぐんま障害者プラン８」を策定し、その施策の体系の大きい柱の一つとして、情報アクセシビリティの向上とコミュニケーションの充実を掲げているところである。この目標に向けて、例えば手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向けの通訳・介助者、点訳奉仕員等の情報の提供者を養成してきたところである。 　ただ、こういった取組を行ってきたものの、この法律の趣旨に照らした点検や、更なる改善は必要ではないかと考えている。養成者については、コロナ禍のためなかなか対面での養成ができず、当初予定していた人数を集められないといった苦労も今発生していることなども承知している。 　「バリアフリーぐんま障害者プラン８」については、毎年進捗状況を確認して、その度合いに応じて、取組内容を修正している。現在昨年度の取組を集計している。これについても、この法律の趣旨に沿っているかどうか検証していきたい。 ◆小川晶　委員　 　知事の記者会見にはコロナ禍で手話通訳が配置されるようになった。素早く対応してもらった。今、いろいろなことがデジタル化され、動画で配信されるようになった。YouTubeにおけるtsulunosの番組も増えている。ただ、バリアフリーへの対応はまだ十分ではない。いろいろな情報がプッシュ型で得られるが、視覚障害者も同じように情報が得られているかどうか丁寧に確認してもらいたい。障害政策課だけではなく、全庁的な取組が必要ではないか。 ◎高橋　障害政策課長　 　動画については、法律の公布に先立って、県内の聴覚障害者の当事者団体からも、県が作成する動画に、要約筆記、字幕、手話をもう少し入れてもらいたいという要望を受けている。 　全庁の体制については、「バリアフリーぐんま障害者プラン８」の事務局として当課が大きな役割を担っているが、医療、教育、文化など様々な担当課があるため、毎年度の検証において、各課のやったこと、できなかったことを逐次確認しているところである。 　この法律の公布・施行についても、市町村を含めた関係機関に既に周知したが、庁内への周知も進めていきたい。 ◆小川晶　委員　 　法律が施行されたばかりで、これから国からの財政措置の話などがあると思われる。ぜひ全庁で取り組んでもらいたい。 ◆大和勲　委員　 　まず、幼稚園、認定こども園、保育所、小学校の連携（はぐくみプラン）の現状について聞きたい。これについては、平成31年２月27日の一般質問で取り上げた内容の続きである。公立幼稚園と小学校については文部科学省と教育委員会の連携が図れていると思うが、私立保育園やこども園の卒園児が多数を占めており、この子らが小学校に入学するに当たっての連携はどうなっているか、という質問であった。当時の笠原教育長からは「就学前のぐんまの子どもはぐくみプラン」を策定中であるとの答弁があった。このプランは翌年度から始まったが、このプランに基づく連携はどのように図られているのか。 ◎春田　義務教育課長　 　幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領において幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共通に示され、それとともに、幼児教育と小学校教育との円滑な接続が重視されている。幼稚園、保育所、認定こども園及び小学校が連携の在り方や方法について、共通の認識を持つことが重要である。県教育委員会では、各幼児教育施設に通うどの乳幼児にも共通した、育てたい姿として「豊かに遊び、ともに生きていることに喜びを感じる子ども」を掲げ、その実現に向けて「就学前のぐんまの子どもはぐくみプラン」を策定して、県内全ての幼稚園、保育所、認定こども園及び小学校に配布し、活用してもらっている。 　このプランについては、幼児教育を専門とする大学教授、公立・私立の幼稚園、保育所、認定こども園の園長・所長、小学校長及び県の担当課長等による、幼児期の教育及び保育の充実に向けた「『就学前のぐんまの子どもはぐくみプラン』推進会議」を毎年開催して、その中で協議された意見を参考に取組の充実に努めている。年に２回、県内全ての幼稚園、保育所、認定こども園の職員を対象とした「群馬県幼稚園教育課程等研究協議会」を開催しているが、今年度の１回目として「幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進に向けて」をテーマに、文部科学省の調査官による講演等を予定している。加えて、連携の重要性を踏まえて、小学校教員にもこの協議会への積極的な参加を促している。また、総合教育センターにおいても、小中学校教員を対象とした研修の中で、児童教育や講習連携について学ぶなど、各教育の接続に対する意識の高揚を図る機会を設けている。今後とも関係各課等と連携しながら、幼児期と小学校の円滑な連携に向けた取組の充実に努めていきたい。 ◆大和勲　委員　 　私もこども園の運営に携わっていて、教育委員会の壁を少し感じているところだが、連携に向けて取り組んでもらっていることは大変ありがたい。保育所やこども園の現場の先生から出た意見、要望等には、ぜひ対応してもらいたい。また、教育委員会が主体だが、保育所やこども園の所管課には、小学校との連携が課題になっている現場のニーズをしっかり酌み取り、縦割りを廃して、しっかり連携してもらいたい。 　社会情動的スキルは、本会議場での質疑でも取り上げたが、幼児期にこそ形成できると思っている。調査の対象を高校１年生とすることについては、これはこれで価値があると思うが、「始動人」を作るのであれば、小学校に上がる前に保育所やこども園に行っている子供たちをしっかりとケアするという発想で連携が図れるように取り組んでもらいたい。このことを要望して質問を閉じたい。 　次に、保育現場においては、保育人材が不足しているのではないか。私も度々一般質問等で聞いているところである。県の基準は国の基準よりも手厚いが、採用しようとしてできなかった保育人材が、平成31年度においては396人、令和２年度においては342人であったが、令和３年度はどのくらいか聞きたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　令和３年４月１日時点では291人であった。ここ３年間、減少傾向にある。 ◆大和勲　委員　 　徐々に減少しているものの、300人に近く、採用したかったができなかったという現場の声は事実なのだと思う。本県に保育士・保育所支援センターを設置できないか。自分も一般質問等の機会に働きかけてきたが、群馬県福祉マンパワーセンターにおいて、もう少し充実させつつ、保育人材を確保していきたいという方向性が出ていると思うが、その活動内容について聞きたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　県社会福祉協議会に昨年４月、群馬県福祉マンパワーセンターを包含した福祉人材センターが置かれ、昨年度下半期から保育士・保育園支援プロジェクトが始まった。このプロジェクトの中で、県内の保育人材の確保・育成・定着に取り組んでもらっている。保育士・保育所支援センターの機能については、福祉人材センターが担っている。具体的には、保育士向けの支援として、就労あっせん・マッチング、就労に向けた相談支援業務、潜在保育士同士の懇談会の設置などの事業を展開している。また、保育園向けの支援として、採用力向上のためのレクチャーや育成・定着支援セミナーを開催している。始まってまだ間もないプロジェクトであるが、県の向かう方向も同じだと認識している。県社会福祉協議会と連携して人材を確保したい。 ◆大和勲　委員　 　福祉職の人材不足もある。保育関係に限らず、国とも連携して、福祉人材を確保できる仕組みを考えてもらいたい。質問の聞き取りの際、担当者から、保育の登録制度も含めて力を入れていきたいという力強い言葉をもらった。保育士が足らないという声が現場にはある。しっかり寄り添ってもらいたい。 ◆泉沢信哉　委員　 　資料１について聞きたい。ヤングケアラー支援に係る令和４年度以降の取組として「社会的認知度向上」とある。本人の気付き、周辺の関係者や専門員の認識の向上等が該当すると思う。ヤングケアラーと聞くと家族の介護や看病が最初に思いつくだろうが、家庭内のいろいろな問題が全て関係してくるのがこのヤングケアラーではないか。 　観点が違うかもしれないが例を挙げたい。本人はなかなか気付かないというのは皆分かっていると思う。私は保護司を拝命して13年目になる。高校に在学中か、又は高校を卒業してすぐに罪を犯した少年の中学校時代の様子について、中学校の先生から「母親が夜、たまにいなくなると本人が言っていた。」と聞いた。しかし、特に男子は母親を悪く言われたくないものだ。本当は毎日いなかったのだろう。その少年は10歳くらい離れた妹に夕ご飯を作ってあげたりもしていた。この少年もヤングケアラーに該当すると思う。しかし、本人に気付かせることはとても難しくて、我々大人や専門員が家庭を訪問して初めて分かることは多い。そのような問題をどのように拾い上げるのか聞きたい。 ◎氏原　生活こども部副部長　 　ヤングケアラー支援については、生活こども部副部長を中心に進めていく。 　事案はとても繊細な部分を含んでいる。本人は物心ついた頃から家庭の手伝いをする環境で育っているため、ヤングケアラーについて聞いて初めて気付いたという話を聞く。これまで、家族の面倒を看ることを他人に話しても理解してもらえなかったり、相談しても寄り添った回答をもらえなかったりしたようだ。どのような方法でその子供を見つけていくかが一番の課題だと思う。学校の教職員は子供と接している時間が一番長いが、それでも捉えきれない家庭の問題があると思う。遅刻や欠席をした児童生徒に面談等をしてもなかなか自分の状況を言えないということもある。学校の教職員でなくとも、介護ヘルパー等を雇っている家庭ならば、その介護ヘルパーが、子供が買い物に行ったり料理を作ったりしていれば目撃している。一人の子供について、学校、介護現場、医療現場等が連携して認識することが非常に重要だと思っている。今年度は、生活こども部が中心となって、障害福祉の関係者や学校の関係者と連携していく。一人でも多くの関係者に、ヤングケアラーは重大な責任を担っているという認識を持って子供を見てもらうことにも併せて取り組んでいきたい。 ◆泉沢信哉　委員　 　そのような子供に対する甘いわながあり、そこから犯罪に至ることも多々見られる。これからいろいろ考えていきたい。全県の民生委員・児童委員に情報、考え方、ものの見方等を広めてもらいたい。 　次に、通告に基づいて、障害者芸術文化活動支援センターが全国47都道府県のうち37都府県には既に設置されているが、残念ながら本県にはまだ設置されていないことを前置きした上で、障害者の芸術文化活動に対する県の考え方を聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　障害者芸術文化活動支援センターは、障害者の芸術文化活動の普及を支援するため、厚生労働省が都道府県ごとに設置を目指している、障害者の芸術文化の拠点である。国は、このセンターが、関係者のネットワークづくり、幅広い相談支援、情報収集、人材育成、発表機会の確保の五つの機能を担うことを想定している。 　37都府県が既に設置していて、さらに２県が今年度中に設置する予定であり、危機感を持っている。このセンターの設置については、令和２年度から、民間を含む関係者を集めて検討会を設置して検討してきた。今年度においては、センターの本格的な設置が一番好ましかったが、難しいため、広域でこのセンターの事業を支援している団体と協力して、設置に向けたモデル事業を実施したいと考えている。このモデル事業を引き受けてもらう事業者について、６月３日にプロポーザル審査を行った。順調に進めば、その事業者が今後決定されて、７月中にはモデル事業を始められるのではないかと見込んでいる。このモデル事業を通じていろいろなことを検証して、可能な限り早くこのセンターの本格的な設置につなげたい。 ◆泉沢信哉　委員　 　「誰一人取り残さない」と知事も言っている。「始動人」はこのようなところから生まれてくると思う。いろいろな才能を見いだして、才能を磨き、自信をつけてもらうため、県がもっと強力に進めるべきである。まずはモデル事業をしっかりと実施してほしい。 　障害者の芸術文化活動を積極的に支援している市町村や団体は県内にどのくらいあるのか。 ◎高橋　障害政策課長　 　まずモデル事業において、我々が連携しようとしている運営事業体について説明したい。今回一緒にモデル事業を実施するのは、都道府県より大きいブロック単位で各県の活動を支える広域センターとして、南東北と北関東を担当するエイブル・アート・ジャパンという団体である。この団体は仙台市に事業所を持ち、いろいろな先駆的な取組をしている。先見的な知見を取り入れて、センターの設置につなげたい。 　県内では、いろいろな事業所や個人が障害者の芸術文化活動を積極的に支援している。数が多いためこの場で全てを紹介するのは難しいが、今回このモデル事業に手を挙げた団体も、県内では比較的早い時期から芸術文化活動の支援に取り組んでいる。
   ◆泉沢信哉　委員　 　県内でモデル事業に応募した団体はどのくらいあったのか。 ◎高橋　障害政策課長　 　プロポーザル審査で決まった優先交渉者とこれから正式な契約を結ぶ段階である。エイブル・アート・ジャパンとの関係も考慮して、現段階で何者から応募があって、どのような団体が優先交渉者になっているのかは申し上げづらく、県内の事業者から応募があったとしか言えない。早い時期から県内で活動実績のある団体だと認識している。 ◆泉沢信哉　委員　 　ある県では障害者が描いた絵画を有料で貸し出して、そのうちいくらかをレンタル料として障害者に支払う事業をやっている。そのようなことも検討してもらいたい。 　最後に、県内の特別支援学校で、文化祭などの折り、上手な絵や版画を見せてもらうことがあるが、学校ではなく県立美術館において、企画展等を開催してもらえないか。本人は喜ぶし、保護者も非常に心強いだろうし、その絵を見た近所の方も応援したくなるだろう。 ◎高橋　障害政策課長　 　御指摘のあった点については、我々も非常に共感する。芸術文化活動については、大前提として、障害の有無にかかわらず、人間が人間らしく生きていくための生活の糧になるという価値があると思う。加えて、障害者の芸術文化活動については、これまで見えづらかった障害者の個性や能力を掘り起こし、障害の有無にかかわらず対等な人間関係を作るのにも役立つと思う。 　障害者の芸術文化活動を推進していく上では、一般的な振興と、サポートを要する障害に特化した振興の二つを両輪として進めていかなければいけない。モデル事業のプロポーザル審査に当たっては、他県で先進的な取組をしている事業者や広域サポートセンターの方のほかに、県庁の文化振興課の職員も加わって、一般的な芸術という観点から審査してもらっている。この場で、県立美術館における企画展の開催の約束はできないが、御助言の観点は大切にして検討したい。 ◆泉沢信哉　委員　 　意見交換の内容の前向きな検討と実現を要望して、質問を終える。 ○橋爪洋介　委員長　 　県のホームページを見ると、６月中旬には受託事業者を決定するとあるが、進捗はどうか。 ◎高橋　障害政策課長　 　契約事務そのものは、エイブル・アート・ジャパンが担っているが、それが済んだとの連絡はまだない。 ◆大林裕子　委員　 　まず、ヤングケアラーについて聞きたい。介護や手伝いで、子供が勉強、遊び、睡眠の時間が取れず、生活に支障を来しているという問題について、どのように考えているか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　家族の手伝いはとても良いことだが、それが行き過ぎて子供の生活に支障が出てくる場合は、何らかの支援が必要だと思う。ただ、その線引きは難しく、個別に考えていかなければならない。 ◆大林裕子　委員　 　それをきちんと押さえておくことが大切である。今年度、子供の生活に支障を来しているかどうかの実態調査を実施するそうだが、どのような方法で実施するのか。特に小学生は自分がやっていることをまだ十分に理解できないのではないか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　特に小学生向けの実態調査については、国が６年生を対象に調査を実施している。県も、国の調査との比較のため、６年生又は高学年を対象にしようと思っている。調査の方法については、市町村や教育委員会とも相談したい。また、調査の内容については、今回はまずヤングケアラーと言われる子供がいて、大人が支援しようとしていることが伝わればいいと思う。単なるアンケートではなく、ヤングケアラーの説明をきちんとした上で調査したい。 ◆大林裕子　委員　 　実態調査で得られた情報と学校での生活状態を把握して、支援につなげるのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　実態調査の中で、直ちに支援が必要だという結果が届いた場合には、即座に学校や教育委員会にも連絡して、必要な支援を行う予定である。また、そうでない場合であっても、今後の施策を考えるための検討材料として活用する。 　児童生徒向けのほかに、教職員向けのアンケートも実施する予定である。学校にもヤングケアラーを説明して支援が必要なことを改めて周知するきっかけにしたい。 ◆大林裕子　委員　 　実態調査は支援が必要な子供の把握につながるのか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　この実態調査を通じて、全ての支援が必要な児童生徒を把握することは難しいかもしれないが、児童生徒はもちろんのこと、大人の意識を変えていきたい。 ◆大林裕子　委員　 　やはり家庭訪問が大事なのではないか。学校で見ている子供の背景が見えてくる。カリキュラムの見直しに伴って、家庭訪問を教育相談に切り換える小学校が増えていると感じている。コロナ禍もそれを後押ししている。私も経験したことだが、家庭を見るとニーズが分かる。持論だが、教育相談は今までの家庭訪問に戻す方が良いのではないか。教育委員会でも取り組んでもらえるとありがたい。 　次に、ヤングケアラーに関し、スクールソーシャルワーカーの増員を図ったそうだが、私も２月の一般質問においてスクールカウンセラーの増員をお願いして、教育長から考えを聞いたところである。資料１の国の施策には「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置充実への財政支援」と記載されている。不登校の問題にしても子供の問題行動にしても、スクールカウンセラーへの相談はとても必要なことであると思うがどうか。 ◎春田　義務教育課長　 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが本当に重要な役割であることは、十分承知している。使い方を工夫しつつ、今後さらに増員できるかどうかも検討したい。 ◆大林裕子　委員　 　通告に基づいて、今年度新しく行われる子どもの心のケアネットワーク事業の具体的な内容を聞きたい。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　子どもの心のケアネットワーク事業は、令和２年度から本県で行っているチャイルド・デス・レビュー（子どもの死因究明）事業の実施により、県に提出された子供の自殺予防に関する提言を受けて、今年度開始したものである。提言の中で発達障害、愛着、トラウマに対応できる教育者や医療者の育成が必要であるとされたため、虐待、家族の自殺、いじめ等の傷つきや喪失体験による子供の心や体の問題に気付き、対応できる教育者や医療者の育成と連携強化のために、医師向けの研修会や学校への出前研修会の開催のほか、学校職員が困ったときに活用できる情報を掲載するＷｅｂサイトの立ち上げを予定している。 ◆大林裕子　委員　 　学校の教員はいろいろな表現をしてくる少数の子供に対応しなくてはならず、その間、残りのクラスメートは自習することになるというようなことが多々あると聞いている。教員の対応方法についても、この事業の中でいろいろな情報を提供してもらったり学んだりする場があれば、とても助けになると思う。この事業をこれからも充実させてもらいたいのだがどうか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　チャイルド・デス・レビューによって、予防することができる子供の死があることが分かる。この事業を通じて得られた知識を利用して、子供が命を落とさずに済み、健やかに育つことができる群馬県を目指していきたい。 ◆大林裕子　委員　 　自殺の案件からこういった事業が立ち上がったわけだが、虐待、家庭の不安、子供の逆境体験などにいろいろ対応していける事業を期待している。 ○橋爪洋介　委員長　 　暫時休憩します。 　12時50分に再開します。 ○橋爪洋介　委員長　 　休憩前に引き続き質疑を続行します。 ◆高井俊一郎　委員　 　資料３について聞きたい。「始動人」の育成とＯＥＣＤの「社会情動的スキル」が合致したから調査に参加する、というのは賛成である。目的もそのとおりになるとよいと感じている。ただ、8,700万円は高額である。調査のメリットやアウトカムが大切だと思うが、あるのか。 ◎古仙　戦略企画課長　 　令和４年６月６日の本会議における大和議員からの質疑に対し、「国際機関の着手する、新しい基準を作る調査に参加し、そこから得られる知見を教育政策に生かしていくことが重要である」と知事が答弁したとおり、調査結果をどのように生かしていくかが非常に重要だと考えている。 　本県が参加するのは第２ラウンド（２回目）である。第１ラウンド（１回目）は、2016年から2019年にかけ、９か国が参加して行われた。先日、この９か国が第１ラウンドの調査結果をどのように活用するかについて議論する会議があり、Ｗｅｂ上で傍聴したが、まだ確立されてはいないようだ。 　今回、ＮＰＭ（ナショナルプロジェクトマネージャー）については、都内の先生に依頼する予定だが、県内の教員養成機能を有する大学の先生にはその議論をつぶさに見ていただいて、ノウハウを今後の県内の教員養成等に生かしてもらいたい。教育委員会には調査結果を現場でどう生かしていくかを一緒に考えてもらいたい。 ◆高井俊一郎　委員　 　生活こども部も教育委員会も、同じ金額でやりたいことは他にたくさんあると思うが、社会課題が山積する中であっても、これに着手するのは良いことだ。ただし、もう少し説明が必要だと感じた。それから、社会情動的スキルは家庭教育とか幼児教育によって習得できるもので、高校生からでは埋めにくいものだと思う。それも考慮して広く生かしてもらいたい。良い投資だったと思えるよう、調査結果の活用方法もしっかりと考えてもらいたい。 ◆金沢充隆　委員　 　医療的ケア児支援センターの設置について聞きたい。昨年９月に医療的ケア児支援法が施行されて、この医療的ケア児への支援が自治体の責務であると明確にうたわれた。県には医療的ケア児への支援をしっかりと拡充していってほしい。そして、支援センターの設置については、この法律の中では「できる規定」で、義務ではないが、医療的ケア児を社会全体で支えていくという理念を実現するためには、支援の拠点が必要である。昨年９月、一般質問で当時の健康福祉部長に質問したところ、大変大事なことなので、当事者、関係者としっかり検討を進めていきたい、との答弁があった。少し時間が経過しているが、検討の状況を聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　県では医療的ケア児等支援の専門の協議会を設置して、医療的ケア児や障害児の家族会の方、有識者、市町村の方をメンバーに入れ、センターの開設場所、運営方法、担うべき機能等について、議論を進めてきた。メンバー全員が支援センターを設置すべきという意見であり、これを前提に議論している。昨年度は２回、今年度も先月17日に協議会を開催した。支援センターの開設場所等については、いろいろなパターンが考えられているが、それぞれに一長一短があって、いろいろな意見が出てきている。現段階ではパターンごとのシミュレーションを行っている段階で、まだ最終結論には至っていない。 ◆金沢充隆　委員　 　耳が痛いところかもしれないが、報道によると、令和４年３月末時点で39都道府県において既に支援センターが開設済みか、又は今年度中に開設する予定で、この点でも本県は遅れている。ぜひ早期に設置するとの方針を示すよう改めて要望したい。設置の形態については、厚生労働省の事務連絡等によれば、県の直営でも社会福祉法人等への委託でも設置することができるようである。全国的にも県の障害担当窓口や医療機関がセンターを担う、又は、地域で実績を重ねている事業者が受託している事例も出てきている。他県の事例も参考にして、しっかりと進めてもらいたい。 　県は具体的に、支援センターがどのような機能を有することを想定しているのか聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　他県の状況について、少し補足したい。令和４年３月末時点で、既に支援センターを設置しているのは５県、今年度中に設置の意思を表示しているのが34県で、本県は、時期は明示できないが検討を進めている、と報道機関には回答した。いろいろな設置の形態があるということに言及があったが、その理由は、医療的ケア児への対応にはいろいろな観点からの連携が必要で、医療はもちろんのこと、福祉、教育、それからこの法律の支援対象には医療的ケア児を支える家族も含まれ、医療的ケア児のケアに伴う離職がないようにという観点もあり、労働なども絡んでくるためである。支援センターの機能について、何を基礎とするのかは非常に議論があるところで、どのパターンにも一長一短がある。「センター」と聞くと、そこに行けば全てが解決されるという印象を持つ方が多いと思うが、支援センターについては、いろいろな関係分野があるため、そこで全てが解決されるということは考えられない。例えば、相談事業所から困難案件の相談を受ける、家族からの相談を地域の事業所に振り分ける、医療的ケア児コーディネーターを育成する、医療的ケア児の支援に係る最新の情報を収集する、等が主な機能になるのではないかと考えている。 ◆金沢充隆　委員　 　しっかりと相談を受けて、専門的な立場から助言や情報提供を行って、必要があれば関係機関や支援機関につなぐということが重要になると思う。ぜひその点に留意して議論を進めてもらいたい。医療的ケア児の子供を持つ方と交流すると、不安を抱えている方が多い。情報発信、同じ不安を持つ方が交流する機会の提供、それから家族の支援をぜひお願いしたい。 　立派なセンターを作るだけでなく、各地域にコーディネートする人材がいて、関係者をつなぐことが重要だと思う。県における医療的ケア児コーディネーターの養成状況、役割、現状を聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　医療的ケア児コーディネーターについては、これまでに52名を養成した。しかし、協議会においては、養成したコーディネーターが研修を受けただけで医療的ケア児を支援できていない、支援しているコーディネーターをつなぐネットワークがない、等の御指摘をいただいた。 　今年度は、コーディネーターそのものを養成するのではなくて、コーディネーターの周りで医療的ケア児に関わっている保育園の職員、市町村の保健福祉分野の担当者等を対象とした医療的ケア児等支援者養成研修を行っていきたい。また、相談支援事業所の中には比較的広域で活動しているところもあるため、その職員にも加わってもらって、単なる支援者養成ではなくて、コーディネーターの養成研修につなげて、地域偏在がないように人材を育てていきたい。 ◆金沢充隆　委員　 　医療的ケア児コーディネーター養成研修を受けて資格を取った知り合いに話を聞いたところ、資格をなかなか生かしきれず申し訳ない、と言っていた。コーディネーターをどう生かしていくかということが、支援センターのこれからの役割や機能の強化に密接に絡んでくると思う。地域偏在がないよう、予算措置も含めて、コーディネーターの養成や配置に努めてもらいたい。 　支援センターの設置については、関係者の期待が高い。繰り返しになるが、スピード感を持って、早期に設置方針を示してもらいたい。今後の議論のスケジュールについて聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　設置の形態にはいろいろなパターンがあり、また、協議会で結論を出したとしても、受け皿となる団体が引き受けてくれるかどうか分からない。そのため、現時点では確たることが言えない。ただ、他県の状況を見ると、本県は遅れていると強く感じるため、可能な限り早く議論を終結させて、センターの設置につなげたい。 　支援センターが非常に注目されているが、支援センターはコーディネートするだけで、実際に支援するのは医療的ケア児コーディネーターである。支援センターの設置と併せてコーディネーターの活動強化・育成も重要であるため、今年度は先ほど申し上げた事業を行っていきたい。また、人を育てるだけではなくて、家族がレスパイトするときに預かってくれる施設を増やしていくことも重要である。これについては、昨年度、障害児の医療型短期入所の施設をこれまでの６か所から２か所増やすことができた。障害政策の取組は遅々として進まないという印象もあろうかと思うが、じかに地域の障害者やその家族のメリットにつながることも行っていきたい。 ◆金沢充隆　委員　 　短期入所、レスパイト、学齢期が終わった後の支援も大きな課題だと思う。医療的ケア児の数は増加傾向で、支援ニーズが増えてくると思う。引き続き県の取組をお願いして質問を終える。 ◆鈴木敦子　委員　 　資料１について聞きたい。ヤングケアラーを把握・支援するための関係機関には、救急隊員が配置されている消防署も含まれるか。 ◎中村　児童福祉・青少年課長　 　詳細は決まっていないが、消防署は含まれていない。 ◆鈴木敦子　委員　 　例えば、自殺企図の119番通報があって現場に行くと、保護者が薬を大量に飲んでいる傍らに幼い子供がいた、というようなケースがあるが、結局、それが直接の虐待とは言えず、ネグレクトに当たるかも分からないためなかなか通報ができないという声を聞いたことがある。そのようなきっかけで家庭内に入ることがある人たちからの情報提供も大事だと思うので、関係機関の中にそのような視点も入れてもらえるとありがたい。 　また、実際に子供に接している学校の教職員や児童相談所の児童福祉司はいずれも忙しい職業の代表格で、事案を把握しても、忙しさのため踏み込むことをためらってしまうかもしれない。しっかりと人員を増やしていく必要があると思う。既存の体制のまま支援の対象者を見つけたところで、どれだけ支援できるのかが不透明である。今年度又は来年度に、誰が責任を持って具体的な支援を担っていくのかを明らかにしてもらいたい。要望とする。 　次に、資料３について聞きたい。ＯＥＣＤの調査による国際的な比較は、世界の中の日本の立ち位置を知るために行われると思う。これまでも、例えば学校の教職員の多忙化について、１学級当たりの教室の規模、子供の人数の規模、教職員の勤務時間といったデータが集められて、日本の現状が明らかになっていると思う。今回、日本の子供の代表として本県の子供が選ばれることになるが、協調性、自己肯定感等の社会情動的スキルに関する調査の結果によって、日本の子供全体にレッテルが貼られてしまうのではないかいう懸念がある。調査結果をどのように捉えるのか聞きたい。 ◎古仙　戦略企画課長　 　御指摘の点については、ＯＥＣＤから打診されたときに我々も心配したところである。本来国が参加すべきものに自治体が参加しても大丈夫かどうか、ＯＥＣＤに確認したところ、今回、本県に打診があった時点で、日本を除いて15か国が関心を示している中で、その半分以上の８か国は、実は自治体単位で参加すると聞いた。最終的に、この調査がＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）のように確立された場合は国として参加するのが標準になってくるのではないか。今は基準を作る段階のため、自治体の参加も認めていく方針を採っているとＯＥＣＤから聞いている。本県が日本を代表することについては、他国との比較に当たって問題はない。文部科学省ともよく事前調整をしている。
   　また、第１ラウンドの報告書を見る限り、ＰＩＳＡのような順位付けはしていない。その理由をＯＥＣＤに聞いたところ、この社会情動的スキルは、宗教や文化が違えば考え方が異なるため、順位付けは調査の趣旨にそぐわないからだそうだ。ただ、他国の子供の状況を数値で把握することをとおして、文化や考え方の違いを理解することにはメリットがある。 　調査への参加によるレッテル貼りの心配はないと考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　この調査結果が日本の標準的なデータとして取り扱われたときに、既存のＯＥＣＤの調査の結果と合わせて、例えば学校の教育環境、ＧＤＰに占める教育への支出等が高い国との比較に使えるような、日本の教育や子育ての政策につながるデータが得られることを期待している。 　次に、通告に基づいて、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について聞きたい。のぞみの園については、最新のデータによれば、入所者187名の平均年齢が60歳を超えている。旧コロニーの頃からの入所者の平均年齢は69歳である。毎年10名以上が亡くなっていて、今後の施設のあり方等が気がかりである。のぞみの園は国の施設ではあるが、その計画には地域と関わる項目もある。県として、のぞみの園に関してどのような計画や考えがあるのか聞きたい。 ◎高橋　障害政策課長　 　のぞみの園については、昭和46年に国立コロニー（生活共同的福祉施設）として、入所して生活を営んでいく施設として設立されたものである。現在、国、地方ともにノーマライゼーションという理念の中で、コロニーのような大規模施設を少し不便なところに作って、そこで生活するというのをやめて、障害のある人もない人も普通に地域で暮らそうという考えの下に、入所から地域への移行を進めているところである。高齢化が進んでいるのは、新規の入所を抑えていることもあろうかと思う。 　これまで県は、強度行動障害者の支援者養成研修をのぞみの園に委託してきた。平成26年度から令和２年度までの間に延べ約2,000人に受講してもらった。県は、強度行動障害者への支援を強化するため、令和３年度から強度行動障害者に関する専門の協議会を設置したが、のぞみの園の職員にも参加してもらって、支援者の立場からのアドバイスだけでなく、調査研究機関として得られた知見に基づき助言してもらっているところである。また、のぞみの園は、発達障害児の支援者養成の専門研修なども行っていて、県職員も参加している。 　少し質問の趣旨から外れるかもしれないが、のぞみの園は障害福祉サービスも展開している。入所もその一つだが、その他に通所系のいろいろなサービスも行っている。生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスも行っていて、地域の障害者を積極的に受け入れてもらっている。我々は本県の障害福祉の大切な資産の一つだと考えている。 ◆鈴木敦子　委員　 　専門的な部分も持ちつつ、例えば放課後等デイサービスは、30、40人待ちの人気がある施設だと聞いている。日本を代表するような機関として、せっかくこれほどの研修ができる職員がそろっているのだから、地域で困っている方に対して、もう少し何かできないか。本会議の一般質問の中で、強度行動障害の成人の方の中には入所できる施設がなくて県外に行かれた方もいる。せっかく県内にこのような施設があるのだからうまく連携して、活用できる方法を探ってもらいたい。 ◆亀山貴史　副委員長　 　資料３について聞きたい。運営事務局の委託先としてはどのような機関や団体が想定されていて、どのように選定する予定なのか聞きたい。 ◎古仙　戦略企画課長　 　議会の議決をいただいた後、９月のフィールドトライアル（実地試験）の準備のため、運営事務局について、プロポーザル審査でシンクタンク等教育全般に精通した複数の事業者に競ってもらって、内容も費用面でも良い提案をしてくれたところを選定する。 　併せて、同時にＮＰＭの選任及び任命も行う。このＮＰＭの要件は、国籍は問わないが英語と日本語の両方に精通していること、教育政策を含む教育全般に精通していること、アンケートを使った分析をするため統計学の手法に精通していること、さらにＯＥＣＤの国際調査に精通していることで、非常にハードルが高い。打診されたときに群馬大学に聞いてみたが、この能力を持ち合わせた方はいないそうで、残念ながら群馬大学からＮＰＭを出してもらうことはできない。もちろん、個々の分野に詳しい先生はいるためこれらの先生を集めるという考え方もあるが、御自身の授業や研究と並行して県に約２年間関わるほどのマンパワーは出せないそうだ。ＮＰＭについては、基本的にＯＥＣＤに適任者を聞いた上で、短期間にその能力を持った方を選んで委託することになる。ただ、県内にノウハウが残ることが重要であるため、ＮＰＭはたとえ県外又は外国の方であったとしても、そこに群馬大学、県立女子大その他希望する県内高等教育機関、また、希望する教育委員会の職員に加わってもらう。 ◆亀山貴史　副委員長　 　通告に基づいて、インターネット等で世論の高まりが見られる、保育所等でのおむつの持ち帰りについて聞きたい。今年度、高崎市では公立保育所を対象に処分のための予算が計上されている。県として現状をどのように把握しているか聞きたい。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　県内の各保育所のおむつの持ち帰り状況については、網羅的には把握していないが、高崎市に電話で確認したところ、同市は公立保育所21か所におけるおむつの処分費用を負担するそうだ。私立保育所は105か所あるが、こちらの状況については同市でも把握していないそうだ。 ◆亀山貴史　副委員長　 　高崎市が県内では一番、子供の数が多く、財政規模も大きい。世論が高まるにつれ、その他の市町村でも同じような取組をしたいと声が上がって、県に対する補助の要望があるかもしれない。他の課題との優先順位など、県としてどのような課題があると想定しているか。 ◎廣田　私学・子育て支援課長　 　おむつの取扱いについては、保育所での処分について社会的な機運が高まっていることを承知している。今までも社会的機運や利用者ニーズが高まって、保育サービスの内容が変更され、又は充実された事案がたくさんあった。こうした動きによって、保育所の多様な取組が生み出され、より良い保育環境ができてくると感じている。 　ただ、基本的な保育サービスの内容は、設置者が判断するものである。例えば、布おむつを使用している保育所は、紙おむつにはないメリットがあると判断している。その判断は尊重されるべきである。おむつの処分に係る財政的負担については、各保育所で対応していただくのが原則であると考えている。 ◆亀山貴史　副委員長　 　各保育所の保育環境の特色は、保護者が選定する際の要件にもなる。これまでの当たり前が押し付けられて、負担が増えていることもある。保育環境や子育て環境の向上に今後も取り組んでもらいたい。前向きな検討をお願いしたい。 ○橋爪洋介　委員長　 　以上で、質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○橋爪洋介　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） ○橋爪洋介　委員長　 　それでは、さよう決定いたします。 △県外調査の実施について ○橋爪洋介　委員長　 　次に、委員会調査の実施についてであります。５月24日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、９月６日（火）から９月８日（木）までの日程で実施することになりました。なお、調査実施に関しては、正副委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） ○橋爪洋介　委員長　 　それでは、さよう御了承願います。なお、決定した内容等については、別途、通知いたします。 　そのほか、何かございますか。 　（「なし」の声あり） △散会 ○橋爪洋介　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午後１時35分散会） 　委員会記録署名委員　 　　子育て・障害者支援に関する特別委員会 　　　委員長　橋爪　洋介...